2005-02-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらに、愛知十五区の都築議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者二名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの点が公職選挙法の買収罪等に該当するとして、平成十五年十二月起訴され、同十六年三月に、両名を懲役一年六月に処する執行猶予づきの有罪判決が言い渡され、控訴審、上告審でもこれが維持され、確定したものと承知しております。
さらに、愛知十五区の都築議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者二名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの点が公職選挙法の買収罪等に該当するとして、平成十五年十二月起訴され、同十六年三月に、両名を懲役一年六月に処する執行猶予づきの有罪判決が言い渡され、控訴審、上告審でもこれが維持され、確定したものと承知しております。
○大林政府参考人 御指摘の都築議員の関係につきましては、その出納責任者を含む選挙運動者二名が、電話による選挙運動を行うことの報酬の支払いを約束したなどの事実により、平成十五年十二月十七日起訴され、本年三月十七日に、名古屋地方裁判所豊橋支部で両名を懲役一年六月に処する執行猶予つきの有罪判決が言い渡され、本年八月二日には、控訴審の名古屋高等裁判所でもこの判決が維持され、現在、上告の提起期間中であるものと
その点でちょっとまずお聞きしたいわけでございますが、まず一つのパターンとしては、宮城一区の今野議員、そして宮城二区の鎌田議員、それから愛知県の都築議員、このお三方が、例えば労組ぐるみの選挙違反であるとか、あるいは買収、事前運動等で、これは既に起訴にもなっているわけでございます。
さらに、愛知県の都築議員の陣営におきましても、買収、事前運動の容疑で同様に起訴されております。 そこで、各陣営による選挙違反の事実の概要と、今後、連座制が適用されるかどうか、その場合の手続の流れにつきまして、法務当局にお伺いをいたします。 加えて、昨年、民主党の西村議員が関連した団体である日本刀剣友の会のメンバーが逮捕されました。
概要については今お配りをしましたけれども、これは既に同僚の平野議員が、総理、閣僚の皆様には参議院において御提示したものでありますので、そのことについてすべてを申し上げることは今回はせずに、その中の二つについて、特に農業問題はこの私が、そして、教育問題については同僚の都築議員がここで質疑をさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 都築議員にお答えいたします。 サミットでの拉致問題に関する各首脳の受けとめ方と今後の対応についてでございます。 今次サミットの議長総括において拉致問題に言及されたのは、私が拉致問題等についての日本国民の関心の強さを指摘しつつ、北朝鮮に関する懸案を包括的、平和的に解決したい旨強調し、各首脳の理解と支持を得たためであると考えます。
○都築議員 お答えいたします。 安全保障の基本的な考え方について、自由党はどういったものを持って、そしてまた、それを法案の中にどう書いているのか、こういう御指摘でございます。
○都築議員 簡明に申し上げたいと思いますが、事柄の性質上、少しつまびらかに御説明を申し上げることになるかもしれませんが、お許しをいただいて。
○都築議員 今御指摘の非常事態対処会議を平時から設置しておくというのが自由党の基本的な考え方でございまして、その考え方は、背景といたしまして、先ほど防衛庁長官からいろいろと、非常事態ということで想定し得るものとして、例えば自然災害とか事故があるとか、あるいはまた警察活動で対応する治安の維持の面とか、さらに自衛隊が出動するような有事の面、こういう御指摘がありまして、その中で、事態の性質、類型、こういったものが
○都築議員 御指摘をいただきました点でございます。 私どもも、実は先ほど私が御答弁したような状況の中で常設の本部を設置するということであれば、常設の危機管理庁といったものも十分平時から備えておくべきではないか、こういうことも真剣に検討したわけでございます。
○都築議員 今委員御指摘のとおりである、こんなふうに考えておりますが、若干敷衍をいたしますと、自衛権につきましては、個別的、集団的のいずれも、国連憲章五十一条において、国家の固有の権利として認められているというふうに考えておりまして、その間にまた大きな区別はないというふうに考えるのが我が党の考え方でございます。
○都築議員 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、安全保障基本法について、その考え方、基本的な理念を申し上げたいと思います。
○都築議員 実際に今日までさまざまなＰＫＯ活動等が行われております。その中で、国際社会が一致団結して、それぞれの加盟国ができる範囲においてそれぞれの組織を派遣する、そういった場合に、武器の使用に関して我が国のみが独自の例えば制約を設けて活動するということになれば、ほかの国々と共通のルールに基づいた任務の遂行ができないという、極めてふぐあいが生ずるのではないか、こんなふうに考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 都築議員にお答えいたします。 国際社会の安全保障に関するお尋ねでございます。 イラク問題に関し、最終的に安保理が一致団結できなかったことは残念でありますが、イラクが十二年間にもわたり安保理決議への違反を続け、国連の権威を無視してきたことは、決して見逃されてはならないと思います。
都築議員、石井議員に続いて三回目ではなかったかと思います。私の質問の意図が伝わらないままお答えいただくと、お答えの中にも内容がちょっとずれるということになりますので、今後、このようなことのないようにということをよろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣 都築議員がお出しいただきましたペーパーが各般にわたっていたものですから、多くの者がお邪魔をしたんだろうというふうに思いますけれども、しかし、今お話ございましたように、大臣政務官が中心になっておまとめをいただいて、そしてこれからもいくということは大事なことだというふうに思っておりますから、大臣政務官にこれからまたいろいろお願いをしたいと思っております。
まず、万博協会の方からお伺いをしたいんですが、これは衆議院の特殊法人特別委員会でも既に我が党の永田議員やあるいは自由党の都築議員がいろいろお伺いをしておりますので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
○都築議員 ただいま議題となりました特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 戦後、数多くの特殊法人等が民間の活動を補充するために設立され、一定の役割を果たしてきました。
しかも、愛知県の女性というのは非常にしっかりしていまして、河村たかしさんの御夫人とか、それから我が党の都築議員の御夫人なんかも、非常に、何というか、だんなさんを助けてしっかりと支えてやっている方なんですが、こういう報道は私、ちょっと異常じゃないかという感想を持っておるんですが、女性の立場でどんな御感想か、ちょっと突然申し上げて恐縮でございますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 都築議員にお答えいたします。 小泉改革に反対する自由党は抵抗勢力と考えるかとのお尋ねであります。 政界で、抵抗勢力が一様でないというところが難しいんですよ。あるときは、抵抗勢力が協力勢力になる。あるときは、協力勢力が抵抗勢力になる。私は、抵抗勢力も協力勢力だ、敵も味方であると思いながら改革を進めていきたいと思っております。
○遠山国務大臣 去る五月二十三日の都築議員の御質問に対する私の答弁の中に、国民の代表である国会議員に対する答弁としては極めて不適切な発言があったために、その箇所を取り消すとともに、おわびを申し上げた次第であります。 既に取り消しをしていた私の発言が礼節を欠いたと都築議員が受けとめられるとすれば、大変残念なことでありまして、そのような気持ちも込めておわびを申し上げたところでございます。
○国務大臣（津島雄二君） 都築議員にお答え申し上げます。 最初に、社会保障の全体的な枠組みについてのお尋ねがございました。 少子高齢化の進行など、急激な社会構造の変化の中で、社会保障制度の機能を維持していくためには、幅広い観点からの検討を通じて、改革の方向性を国民に明らかにしていくことが重要であると考えられます。
○扇国務大臣 今、都築議員がおっしゃいましたように、昨年、思いもしないといいますか、予測し得ないことが九州で起こりました。 昨年の六月でございました。
○委員以外の議員（山下芳生君） 今の都築議員のお話と同じ答弁になるかと思いますが、阪神・淡路大震災へ私どものつくっております法案が実施される場合の遡及適用に当たっては、やはり各市が全半壊の認定作業を行った記録を保管しておりますので、それに基づいて支援金を支給することになるわけであります。